調査の目的： 就業・不就業の実態を明らかにし、雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料を得ること
調査の期日： 10月1日
調査の対象： 総務大臣が指定する調査区に居住する15歳以上の世帯員
調査の方法： 北海道知事が任命する調査員が世帯を訪問して調査を行います。調査員が、9月下旬頃、対象となった世帯に調査票の記入依頼・調査票の配布を行い、10月上旬から調査票を受け取りに伺います。オンラインで回答することもできます
調査結果の利用： 国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として使われるほか、育児、介護・看護と仕事の両立支援のため、雇用に関する各種施策の企画・立案のため、少子化対策のためなど広く利用されています
問合せ： 市庶務課統計担当