◇特別職の給料、議員報酬

◇一般行政職の初任給など

◇職員の手当
・期末手当、勤勉手当の支給割合

・退職手当の支給割合

その他の加算措置：定年前早期退職特例措置　2～20%加算
その他の手当：
扶養手当：配偶者で月額6,500円、子で月額10,000円、その他の扶養親族で月額6,500円など
通勤手当：通勤距離が片道2km以上で、交通機関または交通用具利用者に支給
時間外勤務手当：正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給
住居手当：借家、借間で家賃負担額に応じて月額27,000円まで、持ち家で月額4,500円など
※このほかにも、管理職手当、寒冷地手当、地域手当、特殊勤務手当などがあります。

◆職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

◇勤務時間
勤務時間：
1日：7時間45分
1週間：38時間45分
勤務時間の割り振り：
始業：8時45分
終業：17時30分
休憩時間：60分
休日：
週休日：土・日曜日
休日：国民の祝日と12月29日から翌年1月3日

◇育児休業
3歳に満たない子を養育する場合に、職員の請求により、その子が3歳になるまで休業することができます。平成29年度の取得職員数は15人でした。

◇休暇取得
・年次有給休暇
職員には、1年につき20日間の年次有給休暇が与えられ、年内に使用しなかった休暇は、勤続年数に応じて、20日間を限度に翌年へ繰り越すことができます。平成29年中の職員1人当たりの取得日数は8.1日でした。

・病気休暇
職員が負傷または疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ない場合に認められます。平成29年度の取得職員数は24人でした。

・介護休暇
職員が配偶者、父母などの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合に取得することができます。平成29年度の取得職員はいませんでした。

◆職員の服務の状況

◇服務規律維持の取り組み
市民の皆さんの疑惑や不信感を招かないように、倫理保持および交通安全などを機会があるごとに注意喚起し、職員研修でも、市職員としての資質向上を図っています。

◇営利企業等の従事許可に関する許可
職務の公平性を確保するため、職員は営利企業等に従事することを制限されています。ただし、職務の遂行に支障を及ぼす恐れがない場合には、許可することができます。

◆職員の研修の状況
職員には、勤務能力の発揮と増進のために研修を行っています。平成29年度の受講者は、一般研修159人、特別研修51人、自主研修6人、派遣研修68人でした。

◆公平委員会の業務の状況
職員は、勤務条件に適当な措置が執られるよう要求したり、不利益な処分を受けた時に申し立てしたりすることができます。これらの要求や処分が適当であるかを審査する独立した機関が公平委員会です。平成29年度はこれらの要求や申し立てはありませんでした。

◆職員の分限および懲戒処分の状況

◇分限処分
職員が、心身の故障などにより、職務を十分果たすことができない場合に、効率的な運営を確保するため行う処分です。平成29年度は休職11人でした。

◇懲戒処分
公務員の秩序を維持するための職員の義務違反に対する矯正措置です。平成29年度は、停職1人、減給1人、戒告4人でした。

◆職員の退職管理の状況
退職後2年未満の者の企業への再就職の自粛、元職員による働きかけの禁止、医師を除く管理職以上で退職した職員の再就職の届け出の義務付けと公表を行っています。

◆職員の福祉および利益の保護の状況

◇健康管理・福利厚生事業の取り組み
職員が元気に安心して働き、能力を十分に発揮できるよう、定期健診や人間ドックなどの健康管理と体育や文化活動などの余暇活動を支援する福利厚生を行っています。

◇公務災害等の認定
職員が通勤の途中や勤務中に災害が発生した場合に、その災害で生じた損害を補償する災害補償制度があります。平成29年度の公務災害認定件数は5件でした。

問合先：市職員課