予算総額：925億2,200万円
一般会計：497億円
特別会計：204億5,000万円
企業会計：223億7,200万円

3月5日から市議会定例会が開かれ、松野市長が平成30年度の市政運営の基本姿勢を示す市政方針を説明しました。
その市政方針と五つの柱として位置付けた事業の主な内容を紹介します。

市は、〝住むなら岩見沢、結婚・子育てするなら岩見沢、学ぶ・働くなら岩見沢〞などと〝選ばれるまち〞を目指し、市民ニーズに沿ったさまざまな施策を迅速に進めています。特に子ども・子育て支援、高度なICT基盤を活いかしたさまざまな取り組み、健康経営といった施策を岩見沢市のリーディングプロジェクト※、地域戦略・差別化戦略として位置付け、先駆的に事業展開しています。
平成30年度は、北海道命名150年に当たり、岩見沢市としても、開基135年・市制施行75周年、さらに市民憲章制定50周年を迎えます。
合併からまもなく13年目を迎えますが、急速な少子高齢化の進行や本格的な人口減少社会の到来、安全・安心や健康に対する意識の高まり、地方創生の推進など、岩見沢市を取り巻くさまざまな環境は、合併時には予測できなかったスピードで目まぐるしく変化しており、今まさに自治体経営・地域経営の力が試されています。
未来を生きる世代が安心して岩見沢市で暮らせるよう、新しい総合計画を羅針盤として、今を生きる私たちの世代が責任を持って、愛する岩見沢市をさらに飛躍・発展させるための新たなスタートの年であると考えています。
当面の課題に懸命に取り組むことはもちろん、中長期的な課題にも同時に対応するなど、誰もが岩見沢市に住んでいることを誇りに思えるまちづくりを進めていきます。

※リーディングプロジェクト
事業全体を進めるうえで、核となり先導的な役割を果たすプロジェクト

※新しい総合計画については、広報いわみざわ5月号でお知らせします

◆市政運営の基本姿勢〜市民の皆さんとの信頼〜
今後10年間のまちづくりのグランドデザインを示す、新しい総合計画は、多くの市民の皆さん、若い世代の方々との議論を踏まえ、策定作業を進めてきました。
この計画に掲げる将来都市像の実現に向け、岩見沢市が持つポテンシャルを一層引き出し、地域の稼ぐ力や新しい地域価値を創出するべく、情報共有、参加、協働のもと、市役所は、市民の役に立つ所であることを全職員とともに再認識し、徹底した現場主義のもと、市役所のレベルアップと市政のネクストステージを目指して不断に市役所改革に取り組み、山積する地域課題の解決に向けて努力していきます。

◆一般会計予算の概要

◇市民一人当たりで考えると
納めるお金(市税)：101,419円(83.9億円/82,726人)
使われるお金：600,778円(497億円/82,726人)
※平成30年1月末の人口で算出。

教育：73,633円 小・中学校運営、社会教育など
議会・行政運営：82,642円 議会の運営、戸籍や住民票の発行など
公園・道路：82,912円 公園や道路の管理など
福祉・医療：190,088円 障がい者施策、児童手当、医療助成など
消防・防災：17,002円 消防の運営、防災対策など
保健衛生・環境：37,104円 健康づくち、ごみ処理など
産業・観光：56,271円 お祭りや企業・農家への支援
借金返済：61,126円 公債費

◆平成30年度予算 重点分野の取り組み 健康経営都市〝いわみざわ〟「人もまちも元気で健康」
◇〝オール岩見沢〟〝チーム岩見沢〟で人口減少の克服と地域経済の活性化!
強み・優位性ICT、農と食、子育て、健康、交通アクセス、自然環境
↓
新しい総合計画、総合戦略など
↓
持続可能で自立した地域経営

◆重点分野5つの柱
《岩見沢》
◎市民の安全・安心な暮らしを守り、強靭で美しいまちづくり『住む・結婚するなら』
◎市民が健康で幸福を実感できるまちづくり『住んでいて良かった』
◎子ども・子育て環境の充実と芸術文化・スポーツのまちづくり『子育て・学ぶなら』
◎域産業・経済が元気なまちづくり『経営する・働くなら』
◎市民とともに築く、自立したまちづくり ※上記4つの重点分野を着実に推進するための基盤。