5つの柱の主なポイント〝元気なみんなのまち岩見沢〟の実現に向けて

◆市民の安全・安心な暮らしを守り、強靭(きょうじん)で美しいまちづくり
◇地域除排雪活動支援事業 4,212万円
高齢者世帯等への間口除雪費用の一部助成
町会などが実施するボランティア除雪への支援、高齢者世帯等への雪下ろし費用の一部助成に加え、間口除雪の費用の一部助成を創設します。

◇生活交通確保対策事業 7,920万円
デマンド型乗合タクシーの運行
路線バスなど、従来の公共交通ではカバーできない地域において、デマンド(事前予約)型乗合タクシーの運行を開始します。

◇移住定住促進事業(うち住宅購入支援事業) 1,700万円
移住者への住宅購入助成に子育て世帯加算の創設
移住者を対象とした住宅購入費用の一部助成に、中学生以下の子どもがいる世帯の場合、新たに10万円を加算します。

◇市庁舎建設事業 2億1,800万円
新庁舎建設に向けた設計など
平成31年度からの建設工事着手に向けて、市民の皆さんが利用しやすく、防災機能なども備えた新庁舎の設計などを進めます。

◆市民が健康で幸福を実感できるまちづくり
◇健康寿命延伸事業ほか
各種健診などの充実
がん検診などの自己負担軽減、インターネットによる健診予約導入、協会けんぽとの連携によるがん検診・特定健診の同時実施、働き盛り世代のための早朝健診実施、ピロリ菌検査受診枠拡大など、受診しやすい環境づくりを進めます。

◇高齢者の生きがいと健康づくり推進事業 354万円
高齢者の生きがいづくり活動への支援
培ってきた知識や経験に加え、新たな学びをまちづくりに活(い)かす仕組みを構築、多世代交流や社会参加を促進し、生きがいと健康づくりを推進します。

◇障害者文化芸術活動支援事業 776万円
芸術・文化・スポーツを通じた共生のまちづくり
障がいへの理解を深め、障がいのある人の自立と社会参加を促進します。また、2019障がい者国際芸術文化祭の誘致活動を進めます。

◇新市立総合病院建設事業 900万円
新市立総合病院建設に向けた調査・基本構想策定
高度化する医療ニーズへの対応や、快適な療養環境の確保など、地域センター病院として、新病院建設に向けた調査と基本構想策定を行います。

◆子ども・子育て環境の充実と芸術文化・スポーツのまちづくり
◇子育て総合支援センター事業 2,607万円
子育て支援機能の総合的な強化
子育て支援の拠点である、こども・子育て広場えみふるの子育て支援センターに、発達相談を行う子ども発達支援センターを加え、教育支援センターとともに、総合的な子育て支援体制の強化を図ります。

◇学力向上対策事業 297万円
英検学習会の開催
従来の土曜学習会や、土曜キッズ英会話に加え、中学生を対象とした英検学習会を開催し、グローバル化に対応した英語教育を進めます。

◇中央小学校校舎等改築事業ほか
小学校・児童館の整備
平成31年1月からの供用開始に向け、中央小学校の建設と、隣接地への稲穂児童館の移転改築工事を進めます。また、老朽化の目立つ東小学校の改修、鉄北放課後児童クラブの新築工事を進めます。

◇ファミリー・サポート・センター事業ほか
児童の預かりと子育て支援の輪の充実
放課後児童クラブの対象学年を小学6年生までに拡大します。また、ファミリー・サポート・センターを開設し、急用などで、子どもを預けたい人と、それを応援したい人の連絡・調整を行い、子育て支援の充実を図ります。

◆地域産業・経済が元気なまちづくり
◇新規就農・農業後継者育成支援事業 2,829万円
新規就農・後継者の育成・確保
新規就農を希望する人に対して、農業体験や知識・技術を習得するための研修、圃場整備費用の一部助成など、就農準備から就農後の経営安定まで、継続した支援を行います。

◇中心市街地活性化対策事業(うち魅力ある店舗づくり支援事業) 1,500万円
中心市街地の魅力アップ
中心市街地の空き店舗や空き家を新たな店舗や事務所として活用する方に対して、所有者の協力を得ながら、リニューアルなどの費用の一部を助成します。また、既存の店舗も、魅力向上のための改修を対象に費用の一部を助成します。

◇地産地消等所得向上対策事業 909万円
岩見沢産農産物の消費拡大
札幌圏や首都圏を中心に、販売イベントやPR活動などを行い、より多くの人に岩見沢の農産物や農産加工品のおいしさを知ってもらうための取り組みや、ブランド化を推進することにより、付加価値の向上と販路の拡大などを図ります。

◇観光振興戦略推進事業 2,334万円
観光の推進と発信の強化
旅行業を取得した岩見沢市観光協会と連携し、4月にリニューアルオープンするメープルロッジを中心として、魅力的で特色ある〝いわみざわ〟のツアー商品の開発や、大都市圏や海外などへのプロモーションの強化などに取り組み、交流人口の増によるまちの活性化を推進します。