5つの柱の主なポイント 〝元気なみんなのまち岩見沢〟の実現に向けて

◆市民とともに築く、自立したまちづくり
◇市民参画・協働のまちづくり推進事業 1,255万円
市民とともに築くまちづくり
まちづくり基本条例の基本理念を踏まえ、地区町会連絡協議会を基本的な単位として実施される地域コミュニティ活性化のための取り組みを支援します。

◇シティプロモーション推進事業 1,300万円
まちの認知度・イメージ向上
多くの人に岩見沢のことを知ってもらい、まちの魅力に触れたり訪れたりしてもらうことで、岩見沢のファンを増やすための核となる事業です。平成30年度は、子育て世代を主な対象として、情報発信などを強化します。

◇地域おこし推進事業 1,253万円
地域・推進員・行政の協働による地域おこし
東部丘陵地域を拠点に活動する地域おこし推進員と、地域住民が協働で行う地域おこし活動に対する支援制度を創設し、地域の活性化を図ります。

◇ふるさと応援寄附事業 1億2,210万円
ふるさと応援寄附
国のふるさと納税制度を活用し、寄附を広く募り、平成29年度は4億円を超えるご寄附をいただいています。応援していただいた皆さんに、岩見沢の良さを感じていただけるよう、市外の方からのご寄附に対して、特産品などの返礼品を送付しています。いただいたご寄附は、〝いわみざわのまちづくりの財源〟として活用します。

平成30年度の予算は、〝選択と集中〞の視点に立ち、必要な事務事業の新設、既存の事務事業の見直しや再構築を行い、中長期財政計画や新しい総合計画、計画4年度目を迎える総合戦略など、各事業の相乗効果でまちの好循環の拡大、市民生活の質や地域活力の向上などをさらに高める取り組みに重点的に配分しました。
なお、福祉施策検討委員会からの答申などの市民議論を踏まえ、新年度から、高齢者バス無料乗車券等交付事業と身体障害者年金事業を廃止するなど、限られた財源を真に必要なサービスに振り向け、あらゆる世代の誰もが安心して暮らすことができる、持続可能な制度に再構築しました。
厳しい財政環境の中、財政調整基金から9億1千万円の繰り入れをしますが、持続可能な自立した行財政基盤の確立に十分留意し、五つの重点分野をはじめ、施策全般にわたり的確に対応する積極的な予算を編成しました。

市は、〝元気なみんなのまち岩見沢〞に向けて、重点分野として定めた5項目を柱に、総合戦略や平成29年度に策定した総合計画などに基づく施策を着実に推進し、持続可能で自立した地域経営の確立を目指して取り組みを進めていきます。
問合先：市企画室