〝人もまちも元気で健康〟を目指し、2019年も全力で!

新年明けましておめでとうございます。
市民の皆さまには、輝かしい新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

●安全で安心な地域社会
昨年は、台風21号や北海道胆振東部地震により道内各地が被害を受け、全道全域の停電(ブラックアウト)も発生するなど、自然災害に見舞われた1年でもありました。
岩見沢市は、これらの災害による経験と教訓を踏まえ、災害対策の見直しや、防災・減災などのまちづくりの行動計画となる〝国土強靭化地域計画〞の策定を進め、今年着工予定の新庁舎における防災機能の向上に活いかし、安全で安心な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

●目まぐるしく変化する時代への対応
私たちを取り巻く環境は、経済のグローバル化やICT(情報通信技術)の飛躍的な発展などにより目まぐるしく変化する中、少子高齢化と人口減少が同時に進行し、人口縮減時代に転換したとも言われています。
このような厳しい時代に、複雑かつ多様化する地域課題や市民の皆さまのニーズに的確に対応していくためには、将来をしっかりと見据え、まちづくりの方向性を明確にしなければなりません。
そのため、昨年3月、多くの市民の皆さまにご協力をいただき、10年先を見据えた〝まちづくりのグランドデザイン〞を示す〝第6期岩見沢市総合計画〞を策定しました。
現在、この総合計画で掲げた将来像〝人と緑とまちがつながりともに育み未来をつくる健康経営都市〞の実現を目指し、施策の展開を図っています。

●全国に注目される岩見沢
岩見沢市には、全国的に注目されている取り組みがあります。

○スマート農業の推進
スマート農業とは、トラクターの自動走行などのロボット技術をはじめ、ICTを用いた新しい農業の総称であり、生産性の向上はもちろんのこと、農産物の品質や収量の向上、そして農業所得の向上が期待されています。
農業者の皆さまにより6年前に設立された〝いわみざわ地域ICT農業利活用研究会〞を中心に、北海道大学大学院農学研究院やJAいわみざわの皆さまと連携・協調しながらさまざまな技術の導入を進め、昨年は、内閣府より〝近未来技術等社会実装事業〞として認定されました。最近では、日本における最先端の取り組みとして広く認識され、オランダや台湾など海外からの来訪を含め、数多くの視察が相次いでいます。
今後も、岩見沢市の基幹産業である農業の発展に向け、取り組みを加速化してまいります。

○健康経営の取り組み
岩見沢市の財産は市民であり、市民の皆さまの健康が一番大切です。
だからこそ、岩見沢市は、全国の自治体で初めて〝健康経営都市宣言〞の認定を受け、市民一人一人が健康で生きがいをもって暮らすことのできるまちづくりを目指しています。
昨年4月には、北海道大学、全国健康保険協会、空知信用金庫と〝健康づくりの推進に向けた包括的相互連携に関する協定〞を結びました。
多くの市民の皆さまにご利用いただいている〝いわみざわ健康ひろば〞を拠点に、北海道大学COI〝食と健康の達人〞拠点プロジェクトと連携した事業展開など、産学官金が一体となり、市民の皆さまの健康づくりに向け、改めて、全ての世代、全てのライフステージに共通する取り組みを進めています。
これからも、市民の健康を〝まもる・つくる・つなぐ〞を合言葉に、重点的に推進してまいります。

○子ども・子育て支援
昨年、〝あそびの広場〞を核とするこども・子育てひろば〝えみふる〞における取り組みが(一社)日本計画行政学会の最優秀賞を受賞しました。
岩見沢市がいち早く取り組んできたことが最優秀賞として評価されたことは、誠に喜ばしい限りであり、今後も、教育の充実はもとより、子ども・子育て支援のレベルアップを図ってまいります。

●未来に向けたまちづくり
〝平成〞から〝新元号〞に改元される節目となる今年は、最重要課題である人口減少の克服と地域活性化に向けた〝総合戦略〞の総仕上げの年となります。
引き続き、市民生活の質の向上と地域経済の活性化を軸としたあらゆる施策を総動員し、市民の皆さまとともに、未来に向けたまちづくりを着実に進めてまいります。
本年が皆さまにとりまして、活気に満ちた笑顔あふれる幸多き年となりますよう心よりお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。

平成31年　元旦
岩見沢市長　松野哲