公共施設再編基本計画の素案へのご意見やご提案を
私たちは、生活の中で少なからず公共施設を利用しています。いろいろな手続きをしたり、スポーツをしたり、イベントに参加したりと、私たちの暮らしに欠かせないものです。その公共施設が、ある問題を抱えています。その問題とは…。

●大きな問題
私たちの暮らしは、学校、市民会館、図書館や市役所など、さまざまな公共施設に支えられています。これらは、高度経済成長期からバブル崩壊後にかけて数多く整備されているため、老朽化に伴い、今後一斉に更新時期を迎えることになります。
人口減少社会と厳しい財政状況の中で、公共施設の未来は今、大きな問題に直面しています。

●30年間で30パーセント減
市は、施設の利用状況の変化や財源の不足により、全ての施設を維持し続けることが困難なことから、公共施設全体の最適化に向けた取り組みを進めてきました。
平成28年に策定した公共施設等総合管理計画では、将来の施設の更新に要する財源が普通会計で年間52億円、45年間の累計で4138億円不足するという試算を示した上で、施設の総床面積を30年間で30パーセント削減という目標を定めています。

●公共施設の削減に向けて
現在は、総量の削減目標の達成に向け、各施設の老朽化やコストなどの客観的なデータに基づく施設評価を実施し、個々の施設の再編の方向性を明確にする公共施設再編基本計画の策定を進めています。

●公共施設再編基本計画
公共施設再編基本計画は、平成30年度からの8年間を第1期の計画として、その後10年毎に第2期・第3期と更新していく予定です。
第1期の計画の素案では、各施設の機能に着目し四つの区分に分け、次に現在の建物をどうするかという視点で再編方針案を整理しました。

●施設の機能4つの区分
○維持
現在と同じ場所において、継続して維持していく必要のある機能

○移転・統合
現在と別の場所において、継続して維持していく必要のある機能(既存の別の場所における施設機能と統合する場合を含む)

○廃止
今後、市として継続して維持していく必要のない機能(民間施設などに機能を移したり、統合する場合を含む)

○協議
地元と協議しながら具体的な再編を進める必要のある機能(今後、建て替えはせず、廃止または地元への譲渡を検討する)

●公共施設の未来
建物の老朽化が進むと、修繕や建て替えが必要となってきますが、必要な財源が不足し、人口も減っているとなると、市民一人当たりの負担はどうなるでしょう。そういったことを考えると、公共施設全体の最適化が、どれだけ大事なことか分かると思います。　公共施設は、災害時には防災拠点や避難所となるなど、私たちの暮らしに欠かすことのできない大切な財産です。
公共施設全体の最適化に向けた取り組みを進めると、身近にあった施設がなくなることや、遠くにある施設を利用する必要がでてくることも考えられますが、将来を担う世代に負担を残さないためにも、公共施設の未来を真剣に考える必要があります。

●たくさんのご意見・ご提案を
市民の皆さんと一緒に検討するため、この計画の素案に対して、ご意見・ご提案をお寄せください。お寄せいただいたご意見などを参考として、さらに検討を深め、計画に反映していきます。
提出方法：市ホームページのフォームに入力するか、意見提出様式または任意の用紙に氏名、住所、連絡先、ご意見などを記入し、郵送、ファックス、Eメールまたは意見提出様式の配布窓口に持参
※意見提出様式は、市企画室、北村・栗沢両支所総務課、幌向・朝日・美流渡・有明交流プラザの各サービスセンターで配布するほか、市ホームページからもダウンロードできます。また、素案の冊子は、市役所本庁、北村・栗沢両支所、有明交流プラザの情報公開コーナーで閲覧できるほか、市ホームページからもダウンロードできます。
〒068-8686　岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
岩見沢市企画財政部企画室
【FAX】23局9977
【メール】pabukome@i-hamanasu.jp
提出期限：3月12日(火)(郵送の場合は、3月12日(火)必着)
いただいたご意見・ご提案は、個人情報を除き公開します

問合先：市企画室