年金保険者(日本年金機構など)が、公的年金から市・道民税や国民健康保険料などを差し引いて、年金受給者に代わり納める制度

市・道民税や医療制度の保険料の納付方法が、公的年金からの特別徴収となっている方、新たに特別徴収となる方の徴収方法をお知らせします。
なお金額などは、個別に送付する決定通知書や納税通知書でご確認ください。

●仮徴収って?
市・道民税や医療制度の保険料は、前年の所得により決定しますが、その所得の確定が6月以降になるため、決定するまでの間、暫定的に(仮に)徴収することです。
なお、後期高齢者医療制度と介護保険の保険料は、前年の10月からの徴収額が増減する場合、6・8月の徴収額を変更し調整することがあります。

●本徴収って?
所得が確定し1年間の市・道民税や保険料が決定した後、仮徴収で納めた額を差し引いて、残りの額を徴収することです。

●国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料
すでに特別徴収となっている方：
今年の2月に特別徴収した額と同額を4・6・8月に支給される年金から仮徴収し、残りを10・12月、翌年の2月に支給される年金から3回に分けて本徴収します。
4月から新たに特別徴収となる方：
平成30年度年間保険料の6分の1を4・6・8月に支給される年金から仮徴収します。残りを10・12月、翌年の2月に支給される年金から3回に分けて本徴収します。
なお、年度の途中から加入した方の保険料は、1年間分の保険料相当額で計算します。6月または10月から特別徴収で納める場合もあります。

例　平成30年度の年間保険料54,000円、平成31年度の年間保険料が67,500円の場合

問合先：
国民健康保険・後期高齢者医療制度は、市国保医療助成課保険料収納グループ
介護保険は、市高齢介護課介護保険グループ

●市・道民税
すでに特別徴収となっている方：
平成30年度年税額の6分の1を4・6・8月に支給される年金から仮徴収し、残りを10・12月、翌年の2月に支給される年金から3回に分けて本徴収します。
新たに特別徴収となる方：
平成31年度年税額の4分の1を6・8月に普通徴収(納付書・口座振替による納税)で納め、残りを10・12月、翌年の2月に支給される年金から3回に分けて特別徴収します。

例　平成31年度の年税額60,000円の場合

〝平成31年度市民税・道民税(個人住民税)税額決定・納税通知書〟は、6月中旬に送付します。

問合先：市税務課市民税グループ