社会情勢が複雑化していく中、市は職員の意識改革や能力向上に力を注ぎながら市役所改革を進めてきました。
一方で、人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症対策などの大きな社会変化に直面し、新たな市民サービスの提供体制の構築が急務となっています。
そのため、これらの社会変化への対応や新庁舎への移転を見据えて、Society5.0(ソサエティ5.0)に対応した部署の新設、市民サービス部門、環境行政部門の再編を行います。業務の集約化を進め、効率化を図り、持続可能な行政基盤の確保を進めます。

■情報政策部の新設
企画財政部企業立地情報化推進室と総務部庶務課情報管理係を統合し、情報政策部を新たに設置します。
スマート自治体や、市の業務のデジタル化に向けた取り組みを進め、情報インフラ管理部門を一元化することで業務の効率化を図ります。
また、それに伴い企業の誘致・集積、支援や工業団地の分譲に関する業務を企画財政部から経済部に移管します。

■市民環境部の新設
総務部のうち市民連携室と市民サービス課、健康福祉部のうち国保医療助成課、北村支所および栗沢支所、環境部を再編統合し、市民環境部を新たに設置します。
生活と密接に関係している部門の連携を密にし、市民サービスの向上につなげます。

■用語解説
□Society5.0(ソサエティ5.0)
AI(人工知能)やロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることで実現する、狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く新たな社会(Society)

□スマート自治体
少ない人員で変わらぬサービスを提供できるよう、職員が行っている事務処理のデジタル化や自動化などで、効率的にサービスを提供することができる次世代の自治体像

□情報インフラ
情報システムを稼動させる基盤となるコンピュータなどの機材やソフトウェア、データ、通信回線、ネットワークなどの総称
市役所本庁、北村・栗沢両支所の部署を再編しますが、窓口の場所に変更はありません

問合先：職員課