■Jアラートの情報伝達訓練
内容：全国一斉の情報伝達訓練を実施します。実際の緊急時と同様に、緊急告知FMラジオが自動で起動して訓練放送が流れ、岩見沢市メールサービスで登録者に対して訓練メールを送信します。情報伝達訓練のため、実際に避難する必要はありません。緊急速報メールは送信されません
※Jアラートは、地震や津波、弾道ミサイル発射のような武力攻撃などの緊急情報を瞬時に伝えるシステムです。緊急告知FMラジオと岩見沢市メールサービスがJアラートと連動し、緊急情報をお伝えします。
期日・期間：5月19日(水)
時間：午前11時

問合先：防災対策室

■まちづくり基本条例推進委員会の委員募集
内容：条例の基本的事項である〝情報共有、参加、協働〟の取り組みや、条例の推進を一緒に考える委員を募集します
応募資格：市内在住・在勤・在学で、平日の日中に開催予定の会議に出席できる方(令和2年度は2回開催)
任期：委嘱の日から3年間
募集人数：2人以内(応募者多数の場合は選考)
報酬など：出席日数に応じた報酬と交通費を支給
申込・申請方法：5月31日(月)までに、所定の応募用紙に必要事項を記入し、〝これからのまちづくり〟をテーマとした作文を添えて、郵送、ファックス、Eメールまたは持参(郵送の場合、5月31日(月)必着)。結果は応募者全員に通知します
※応募用紙および作文用紙は、市民連携室、北村・栗沢両支所で配布するほか、市ホームページからもダウンロードできます。
申込先・問合先：〒068-8686岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号　岩見沢市市民環境部市民連携室
【FAX】23-9977
【メール】renkei@i-hamanasu.jp

■まちづくり支援窓口の設置
内容：市民活動(営利目的でなく、市民が自主的・自発的に行う活動)に関する相談の受け付けや、市民活動団体の情報発信などの活動支援を行う〝まちづくり支援窓口〟を設置しました
設置場所：市民連携室

□取扱業務
◎相談受付
市民活動に関する相談を受け付けます。相談内容によっては、市役所の関係部署や専門相談などを紹介します

◎市民活動に関する情報の提供
市内の市民活動団体の情報や、活動に使用できる補助金などの情報を提供します

◎市民活動団体などの情報発信の支援
イベント情報などを広報いわみざわの情報ひろばや市ホームページに掲載するなど、情報発信を支援します
※情報発信の支援を受けるには〝まちづくり(市民活動)団体等〟に登録する必要があります。詳しい登録方法などは、市ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。

問合先：市民連携室

■経済センサス‐活動調査にご協力を
調査の目的：事業所、企業の経済活動を明らかにし、事業所、企業を対象とした各種統計調査の基礎資料とすること
基準日：6月1日
調査対象：すべての事業所および企業調査方法

□支社などを有する企業など(直轄調査)
申込・申請方法：5月に本社に調査書類が届きます。企業全体の内容、支社ごとの従業者数や売上金額などを本社がインターネットまたは郵送で回答してください

□支社などのない事業所および新設された事業所(調査員による調査)
申込・申請方法：調査員が5月に訪問し、調査票の記入依頼、調査票の配布をします。可能な限りインターネットで回答してください。インターネットでの回答が難しい場合は、調査員が調査票の回収に伺います調査結果の利用
各種政策の立案、実施のための基礎資料として利用されるほか、経営の参考資料としても広く活用されます

問合先：庶務課統計担当

■令和2年7月豪雨災害義援金受付期間の延長
申込・申請方法：令和4年3月31日(木)まで、日赤岩見沢市地区事務局(福祉課内)、北村・栗沢両支所で受け付け
※銀行振込などで送金する場合は、日本赤十字社のホームページをご覧ください。

問合先：日赤岩見沢市地区(福祉課総務グループ)