国民健康保険、後期高齢者医療制度は、前年の所得に応じて保険料の算定や高額療養費の自己負担限度額などの判定を行います。所得の申告をしないと正しい判定ができませんので、必ず申告をお願いします。

■収入が0円でも申告が必要!
前年中に収入がなかった方や、障害年金や遺族年金、雇用保険の失業給付など、非課税収入のみの方も〝0円である〟という申告が必要です。

□次に当てはまる方は申告の必要はありません
・所得税の確定申告や市・道民税(住民税)の申告を既にしている
・給与収入のみで、給与支払報告書が勤務先から市に提出されている
・公的年金(障害・遺族年金は除く)のみの収入で、公的年金支払報告書が市に提出されている
・税法上の被扶養者となっている

■申告をしないと
□国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の軽減が適用されません
加入者と世帯主の申告がないと、所得を把握できないため軽減の判定ができず、本来受けられるはずの軽減が適用されません。申告をしないと

□高額療養費の自己負担限度額などが判定できません
加入者とその世帯の中で1人でも申告をしていない方がいると、高額療養費の自己負担限度額や高齢受給者証(国民健康保険)の負担割合などの判定ができません。

正しい判定ができないと…保険料や自己負担限度額などで負担が重くなったり、申請などの手間が増えたりすることがありますので忘れずに申告しましょう!
申告の日程や会場は、広報いわみざわ1月号の折り込みをご覧ください

問合先：
国民健康保険加入の方は…医療年金課国保係【電話】35-4192
後期高齢者医療制度加入の方は…医療年金課医療助成係【電話】35-4201
市・道民税の申告は…税務課市民税グループ【電話】35-4031