月1日から市議会定例会が開かれ、松野市長が令和4年度の市政運営の基本姿勢となる市政方針を示しました。
その市政方針と総合計画に掲げた6つの重点分野を紹介します。

■令和4年度市政方針と予算
予算総額：904億8,600万円
一般会計：484億円
特別会計：206億1,900万円
企業会計：214億6,700万円

■持続可能な都市としての発展
長期化する新型コロナウイルス感染症は、市民生活や地域経済に大きな影響を与え、働き方や余暇活動、企業の考え方などに変革をもたらしています。
いまだ収束が見通せない中にありますが、引き続き市民の生命と健康を守ることを最優先に、感染予防の徹底とワクチン接種などの対策を急ぎ、社会の変容を的確に捉えながら、地域の経済活動もしっかりと支え循環させていく、ウィズコロナの取り組みを進めます。
市が北大COIとともに取り組んできたプロジェクト〝日本で一番母子にやさしい市民が主役のまちづくり〟が、昨年10月、母子健康調査に基づく低出生体重児の減少や在宅での妊産婦検診システムの確立などの実績により〝プラチナ大賞(総務大臣賞)〟を受賞しました。
今後も産学官の連携により、これらの成果をさらに深化させ、地域課題解決に先駆的に取り組み、新たな社会システムを創造する〝プラチナシティ〟として、次のステップへと歩みを進めます。
政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする〝カーボンニュートラル〟を目指すことを宣言し、北海道でも〝ゼロカーボン北海道〟の実現に向けた取り組みが進められようとしています。
脱炭素社会の実現に向け、経済活動を制約するのではなく、ライフスタイルも含めたさまざまな分野で革新的なイノベーションを進め、地域経済と環境の好循環を生み出すことが重要です。
新年度は、第6期岩見沢市総合計画の折り返しの年です。まちの将来像を皆さんとしっかりと共有し、引き続き〝オール岩見沢〟〝チーム岩見沢〟で取り組みます。

■試される市役所改革
市政運営の基本は〝市民の皆さまとの信頼〟です。これからも徹底した現場主義のもと、市民の声を大切にした市民本位の市政、開かれた市政の実現に努めます。
新庁舎の供用開始に合わせ、窓口などの一部業務で、業務プロセスをスマート化することができました。
ソサエティ5.0時代にあって、自治体業務のスマート・デジタル化は今後も不可欠ですが、職員一人一人が市民のために仕事をするという基本に変わりはありません。新しい時代を見据えた市政のさらなるレベルアップを目指し、引き続き私自身が先頭に立って、市役所改革に取り組みます。

■一般会計予算の概要

◆歳入
◇地方交付税
国(国税など)からの交付金

◇市税
市民税、固定資産税など

◇国庫支出金
使い道を特定された国からの補助金など

◇市債
長期的な借入金

◆歳出
◇民生費
児童・高齢者・障がい者福祉、生活保護など

◇土木費
道路・公園・市営住宅の整備、除排雪など

◇公債費
借入金の元金と利子の返済

◇総務費
住民票の発行などの一般的な事務

◇教育費
小・中学校教育、生涯学習など

◇衛生費
ごみ処理、健康診断など

◇農林水産業費
農業・林業・畜産の振興など

◇商工費
商工業の発展、観光の振興など

◇議会費、労働費、消防費、予備費
議会運営、消防負担金など

■令和4年度予算　重点分野の取り組み

□防災・防犯・地域コミュニティ
地域で支え合う安全・安心なまち

□健康・福祉・医療
みんなが健康で元気に暮らせるまち

□産業経済・交流
活力と賑(にぎ)わいに満ちた魅力あふれるまち

□子ども・子育て・教育・文化
豊かな心と生きる力をはぐくむまち

□都市基盤・環境
自然と調和した快適で暮らしやすいまち

□市民参画・行財政運営
市民とともに創る持続可能で自立したまち

市民生活の質の向上×地域経済の活性化
人と緑とまちがつながりともに育み未来をつくる健康経営都市