■第6期岩見沢市総合計画
将来の都市像
人と緑とまちがつながりともに育み未来をつくる健康経営都市

行政改革大綱の実効性を高めるため、財政運営の行動計画である〝中長期財政計画〟および、人材・組織運営の行動計画である〝職員定員管理計画〟を併せて策定しました。行政改革大綱と両行動計画に基づく取り組みを一体的に進めることで、第6期総合計画の将来像の実現へと役立てていきます。

■中長期財政計画
□計画の趣旨
行政改革大綱に基づく財政運営の行動計画となる〝中長期財政計画〟を新たに策定し、将来を見据えたまちづくりに必要な財源の確保と持続可能な財政運営の両立を目指します。

□計画期間
令和5年度から令和14年度(10年間)

□今後の財政収支などの見通し
歳入は、地方税の減少が小幅にとどまり、一定の水準で維持される見込みですが、地方交付税は人口減少に伴い、段階的に縮小していくことが予想されます。
また歳出は、高齢化に伴う高齢者福祉関連経費が増加するほか、新庁舎建設事業に充てた市債の元金償還開始などにより公債費が一時的に増加しますが、令和8年度をピークに減少に転じる見込みです。
地方交付税などの一般財源の確保が難しさを増す中で、現行制度などによる事業を実施し続けた場合、10年間で122億円の収支不足が生じると見込まれることから、健全な財政を維持していくために〝収支バランスの改善〟と〝将来負担の軽減〟が必要です。

□これまでの取り組み
前計画(計画期間平成25年度から令和4年度)に基づき、財政推計で見込んだ大幅な収支不足の解消と持続可能な財政運営の確立に向け、財源の確保と歳出の削減に取り組んできました。前計画では、10年間で約130億円の収支不足を見込んでいましたが、現時点での実績(令和4年度見込み)は、約15億円の収支不足となっており、
これまでに約115億円の改善が図られました。

□具体的な主な取り組み
・市税、税外収入における収納率の向上
・ごみ処理の有料化
・ふるさと応援寄附の活用
・公共施設の統廃合、用途廃止などによる適正配置の推進
・大型プロジェクトの計画的な推進

◆中長期財政計画の基本的考え方
◇取り組み目標

◇具体的な主な取り組み
財源の確保：
・債権管理の適正化による収入の確保
・各種基⾦を活⽤した事業の実施
・国および北海道の補助金・交付金の活用
・適正な受益者負担に基づく使⽤料などの確保
・未利用資産の有効活用
・ふるさと応援寄附の活⽤
・交付税措置のある有利な地方債の活⽤
歳出の削減：
・デジタル化や外部委託などによる定員の適正化
・事務事業の見直しや効率化による歳出の削減
・各種補助事業や団体補助⾦などの見直し
・公共施設の統廃合による維持管理コストの縮減
・施設規模などの最適化による投資的経費の抑制
・公債費負担の適正化

問合先：財政課財務係
【電話】35-4842

■職員定員管理計画
□計画の趣旨
行政改革大綱に基づく組織運営の行動計画となる〝職員定員管理計画〟を策定し、市民満足度の高い〝市民サービスの向上〟を目指します。

□計画期間
令和5年度から令和14年度(10年間)

□今後の人材・組織運営に必要な考え方
・社会経済情勢の変化をはじめ、ライフスタイルや価値観の多様化に伴う市民ニーズの高度化、複雑化などに柔軟に対応できる組織体制
・業務量に基づいた適正な人員配置
・生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を見据えた、計画的な人材確保と育成
・財政推計や市民サービスの維持・向上に必要となる人件費を踏まえた適正な定員管理(令和14年4月1日の普通会計職員数を487人に設定)
・定年年齢の引き上げによる高齢期職員の増加を見据え、年齢バランスを考慮した計画的な職員採用

□これまでの取り組み
前計画(計画期間平成25年度から令和4年度)に基づき〝職員1人当たりの人口が170人の達成〟と〝人口1,000人当たりの普通会計職員数6.3人の維持〟を目標に、業務の効率化と職員数の抑制に取り組んできました。前計画では、急速な人口減少や行政サービスの多様化が進む中、組織体制の見直しや民間委託、指定管理者制度などの活用により、職員数の抑制を図るほか、専任職制度の導入、国や道への派遣など、職員力の向上に取り組みました。

◆職員定員管理計画の基本的考え方
◇目指すもの
さまざまな変化や新たな課題に柔軟に対応できる〝組織づくり〟と将来を見据えた〝人材確保・育成〟を両輪とした〝市民サービスの向上〟

◇具体的な主な取り組み
組織マネジメントの強化による強い組織づくり：
・計画的な職員採用
・エビデンスに基づいた職員の適正配置
・専門的な知識などを有する職員の効果的な配置
・組織マネジメント力の強化
・多様化する課題へのフレキシブルな対応
業務の効率化・省力化：
・業務の最適化
・デジタル技術の活用による業務の効率化・省力化
働きやすい職場環境の構築：
・働きやすい環境づくり
・職員の強みを発揮することができる仕組みづくり
職員の能力向上：
・職員の政策形成、課題解決能力の向上
・職員の適性に応じた育成
・実践を通じた育成・指導の強化
資質の高い職員の確保：
・人材確保に向けた採用機会の充実
・さまざまな任用形態による人材の活用
市は、10年後も輝き続けるまちを次世代に引き継ぐため、職員一人一人が改革の担い手としての意識を持ち、市役所一体となって不断の行政改革に取り組んでいきます

問合先：職員課職員係
【電話】35-4829

問合先：企画室
【電話】35-4834