■軽自動車(三輪・四輪)の車検時に納税証明書の提示が不要になります
令和5年1月から、市が賦課徴収する軽自動車税(種別割)の納付情報を軽自動車検査協会で確認できるようになります。これにより、令和5年1月以降は、車検の際の継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になります。なお、12月中に車検を受ける場合と、二輪の小型自動車は従来通り納税証明書の提示が必要です。
また、次の場合は納税証明書の提示が必要となることがあります。
・軽自動車税(種別割)を納付後すぐに車検を受ける
・過去に未納がある
・中古車の購入後すぐに車検を受ける

問合先：税務課資産税グループ
【電話】35-4032

■住宅改修に伴う固定資産税(家屋)の減額制度
内容：令和6年3月末までに、次の要件を満たす住宅の改修工事を行った場合、翌年分に限り当該家屋の固定資産税を減額します
申告期間：工事終了後3カ月以内

□耐震改修
主な要件：昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、工事費が50万円を超える耐震改修工事により現行の耐震基準に適合していると証明されたもの
減額内容：床面積が1戸当たり120平方メートルを限度とし、当該家屋の2分の1を減額

□バリアフリー改修
主な要件：新築から10年以上経過した住宅で、65歳以上、要介護または要支援の認定を受けている、障がいのある、いずれかの方が居住し、工事費の自己負担額が50万円を超えるバリアフリー改修工事を行ったもの
減額内容：床面積が1戸当たり100平方メートルを限度とし、当該家屋の3分の1を減額

□省エネ改修
主な要件：平成26年4月1日以前に建てられた住宅で、工事費の自己負担額が60万円を超える窓の改修を伴う天井、壁、床の断熱改修工事(断熱改修工事の費用が50万円を超え、太陽光発電装置などの設置工事の費用と合わせた自己負担額が60万円を超える場合も含む)により現行の省エネ基準に適合していると証明されたもの
減額内容：床面積が1戸当たり120平方メートルを限度とし、当該家屋の3分の1を減額

問合先：税務課資産税グループ
【電話】35-4032