男女が、職場、学校、地域、家庭でそれぞれの個性と能力を発揮できる〝男女共同参画社会〟を実現するためには、みなさん一人一人の取り組みが必要です。
毎年6月23日から29日までは、男女共同参画週間です。この機会に、身近なところから男女共同参画を考えてみませんか?

■男女共同参画社会
男女が互いに尊重し合い、あらゆる分野で性別に関わらず個性と能力を十分に発揮できる社会
実現するためには↓

□職場で
性別に関係なく意欲や能力を発揮できる職場を作ろう!

□学校で
お互いを認め合い、一人一人の個性や能力を尊重できる学校を作ろう!

□地域で
積極的にボランティア活動に参加しコミュニケーションの輪を広げよう!

□家庭で
家事・子育て・介護など、家族みんなで協力して行おう!

■ワーク・ライフ・バランス
働くすべての人が仕事と、育児や介護、趣味や学習、休養や地域活動といった仕事以外の生活との調和を取り、その両方を充実させることで、モチベーションやパフォーマンスの向上など相乗効果が生まれます。ワーク・ライフ・バランスは、男女共同参画社会の実現につながる大切なことです。

□家事・育児の分担
家事や育児を自分がどれくらい分担しているか、内閣府男女共同参画局の調査結果を見てみましょう。
家事・育児(小学3年生以下の子どもがいる人)分担割合

この調査は、家庭内で自分がどれくらいの割合で家事・育児を行っているかというものです。家事・育児とも女性が約7割、男性が約3割という結果になっています。共働き世帯は年々増加傾向にありますが、この割合はあまり変わっていません。

□育児休業
育児休業は女性だけが取るものだと思っていませんか?これまでは、制度はあっても男性がなかなか取らない、取りづらい雰囲気がありました。厚生労働省の調査による、育児休業取得の現状を見てみましょう。
育児休業取得率(令和2年度)

男性の育児休業取得率の推移

育児休業は、女性が約8割取得しているのに対し、男性は約1割にとどまっています。さらに、育児休業を取得した男性のうち、約3割が5日未満で、取得できても期間が短いのが現状です。国が定める男性の育児休業取得率の目標は、令和7年までに30パーセントです。毎年取得率は上がっていますが、取得が義務化されている欧米諸国と比較すると低い状況です。
日本能率協会総合研究所の調査による、男性が育児休業を取得しなかった理由は次のとおりです。

□男性が育児休業制度を利用しなかった理由は?(複数回答)
1位/41.4%…収入を減らしたくない
2位/27.3%…職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった、または、育児休業取得に対する会社や上司の理解がなかった
3位/21.7%…自分にしかできない仕事や担当している仕事があった
4位/21.3%…会社で育児休業制度が整備されていなかった
男性も育児休業を取りやすくするため、育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されています。今回の改正で、男性の育児休業取得が促進され、ワーク・ライフ・バランスの推進が期待されます

◎令和4年4月1日施行
・個別の制度の周知、休業取得意向の確認の義務化
・有期雇用労働者の育児休業取得要件の緩和

◎令和4年10月1日施行
・出生時育児休業(通称〝産後パパ育休〟の創設)
・育児休業の分割取得

◎令和5年4月1日施行
・従業員1,000人を超える企業は育児休業などの取得状況の公表の義務化