避難行動要支援者の避難支援制度は、災害が起きたとき、避難に支援が必要な方の情報を本人の同意の上で、事前に町会・自治会や民生委員などへ提供し、災害が起きる前に自分のことを地域に知ってもらい、地域の支援体制を整える制度です。
今年度対象となる方には、10月下旬に案内を送付します。
対象：10月1日を基準とし、在宅生活をしている次のいずれかに該当する方
※病院や施設などに長期で入院・入所している方は対象外です。
〔高齢者〕
・75歳以上のみの世帯
・緊急通報サービスの助成を受けている
〔要介護認定者〕
・要介護3以上の認定を受けている
〔障がいのある方〕
・身体障害者手帳1・2級を持っている
・療育手帳A判定を持っている
・精神障害者保健福祉手帳1級を持っている
提供される情報：
・名前
・生年月日
・性別
・住所
・電話番号
・希望する支援の内容
・具体的な避難方法
・避難支援を行う者または団体
提供先：
・町会・自治会
・民生委員
・岩見沢警察署
・岩見沢消防署
・岩見沢市社会福祉協議会

◎個人情報の提供に同意している方
令和5年8月末現在(単位：人)

対象者の約60%が情報提供に同意しています

■制度(手順・手続き)を見直しました
災害対策基本法の改正により、対象者の個別避難計画に必要な情報が追加されたため、次のように見直しを行いました。

□個別避難計画作成のための調査
より詳しい情報を基に個別避難計画を作成するため、今年度対象となる方に〝個別避難計画作成に係る調査票〟を送ります。個人情報の提供に同意する方は、調査票に回答してください。

□町会・自治会、民生委員に確認
市が町会・自治会、民生委員に、個人情報の提供に同意した方の生活状況を確認します。

□市が個別避難計画を作成
これまでの個別避難計画(旧個別計画)は、対象者本人が作成していましたが、これからは市が作成します。作成した計画は、本人にも送付しますので、具体的な避難方法など定期的に内容を確認してください。

□個別避難計画作成の流れ

個別避難計画は、2年ごとに更新します
※すでに同意している方は、令和5・6年度に更新します。対象者には案内を送付します。

■手続きの流れ

■知っておこう自助と共助
◆自助
自助の基本は、自分の身は自分で守るということです。災害はいつ起きるか分かりません。普段から避難行動や備蓄品を確認するなど、災害に備えておくことが大切です。
主な自助の取り組み例：
・最寄りの指定避難所を確認しておく
・避難の方法を考えておく
・洪水ハザードマップで水害や土砂災害の可能性を確認しておく
・家庭内の備蓄品や非常持ち出し品を準備しておく
・災害に関する情報の入手手段を用意しておく

◇情報入手手段
◎岩見沢市メールサービス
災害情報などを受け取ることができるメール配信サービスです。右の二次元バーコードを読み取り、メール送信後、返信されるメールのURLにアクセスし、手順に沿って登録してください。
◎緊急告知FMラジオ
緊急地震速報や避難情報の発令があった際に、電源を切っていても自動で音声が流れ情報をお知らせします。制度の対象者で避難情報を知らせてほしいと希望する方へは、このラジオを無償で貸与します。
※希望者には1月頃に案内を送付します。

◆共助
災害発生直後は、多くの方が被災者となり、救助・救出作業や行政による支援といった〝公助〟が行き届くには時間がかかります。そのため、ご近所同士の積極的な助け合いである〝共助〟が大切になります。
日本には古くから〝向こう三軒両隣〟という言葉があります。自宅の向かい側3軒と左右両隣の家などと、普段からあいさつや日々の助け合いをして、親しい付き合いをするご近所さんを表します。
阪神淡路大震災でも、多くの方が地域や家族の力で助かっています。それぞれの地域で災害時に助け合える体制を作っておくために、日頃からご近所付き合いを通して、顔が見える関係を築いておきましょう。

◇阪神淡路大震災での救助の内容

多くの人が地域や家族の力で助かりました
出典：(社)日本火災学会兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書

問合先：防災対策室計画係
【電話】35-4825