2月27日から市議会第1回定例会が開かれ、松野市長が令和5年度の市政運営の基本姿勢となる市政方針を示しました。
その市政方針と総合計画に掲げた6つの重点分野を紹介します。

■令和5年度市政方針と予算
予算総額：890億5,300万円
一般会計：466億円
特別会計：204億6,300万円
企業会計：219億9,000万円

■持続可能なまちづくり
昨年の全国の出生数は、7年連続で過去最少を更新するなど、予想を超える速度で少子化が進行しています。
岩見沢市でも昨年の出生数は287人と、10年前の約半数にとどまり、高齢化の進行と相まって人口減少の加速化、深刻な担い手不足など、近い将来の懸念が生じています。
地域社会への影響を最小限に食い止めるため、早急かつ集中的な対策を講じるとともに、若い世代が結婚・出産・子育てに希望を持ち、実現できる地域社会の構築を急ぐ必要があります。
また、私たちの暮らしは北海道の冷涼な気候やエネルギーとの密接な関わりの上に成り立っており、地球温暖化、脱炭素という人類共通の課題の解決に向けて、ともに歩みを進めて行くことが求められています。
〝人と緑とまちがつながりともに育み未来をつくる健康経営都市〟を将来の都市像として掲げる岩見沢市において、住みよく快適で活気に溢れた緑豊かな〝岩見沢〟を、将来を担う世代に引き継ぐことは、私たちに課せられた責務です。
少子化対策や人口減少社会への適応、DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)、そしてウィズコロナ社会の構築など、多くの課題が山積していますが、まちの将来像を市民の皆さまと共有し、引き続き〝オール岩見沢〟〝チーム岩見沢〟で、持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。

■新しい時代を見据えて
社会が目まぐるしいスピードで変化する中、次の10年を見据えた新たな〝行政改革大綱〟〝中長期財政計画〟〝職員定員管理計画〟を策定しました。引き続き〝市民の皆さまとの信頼〟を市政運営の基本として、市役所改革は次のステージへと移行します。
市政を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後も質の高い市民サービスを維持し、レベルアップを図っていくためには、徹底したコストダウンに加えて、未来技術の積極的な利活用と職員のスキルアップを前提とした経営資源の効率的な再配分が絶対条件となります。
新しい時代を見据え、これからも徹底した現場主義のもと、私自身が先頭に立って、全力で市役所改革に取り組みます。

■一般会計予算の概要

□歳入
地方交付税　国(国税など)からの交付金
市税　市民税、固定資産税など
国庫支出金　使い道を特定された国からの補助金など
市債　長期的な借入金

□歳出
民生費　児童・高齢者・障がい者福祉、生活保護など
土木費　道路・公園・市営住宅の整備、除排雪など
公債費　借入金の元金と利子の返済
教育費　小・中学校教育、生涯学習など
総務費　住民票の発行などの一般的な事務
衛生費　ごみ処理、健康診断など
商工費　商工業の発展、観光の振興など
農林水産業費　農業・林業・畜産の振興など
議会費、労働費、消防費、予備費　議会運営、消防負担金など