■災害が起きた後は
□もし、自宅が被害を受けたら
地震や洪水、大雪などの自然災害で自分の家が被害を受けたら、生活費や家の修繕費が必要になったり、被害の程度によっては仮設住宅に入居したりと、それぞれ必要な手続きを経て支援を受けることになります。
災害が起きる前に、もし自分の家が被害を受けたらどのような支援を受けられるか、またどのような手続きが必要になるか確認しておきましょう。

◆災害が起きた際の公的支援
多くの人が被害を受け、支援が必要と国が認めた自然災害で家屋が被害を受けたとき、生活再建のための公的支援を受けられる場合があります。過去には東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの大災害が対象となっています。
主な公的支援制度：

これらの支援を受けるために必要となるのが、市が発行する〝罹災(りさい)証明書〟です

◇罹災(りさい)証明書って?
罹災証明書とは、自然災害で被害を受けた〝家屋〟の〝被害の程度〟を市が証明するものです。家財や車、物置などの動産や空き家は対象になりません。
罹災証明書では、被害の程度が次の6段階に分かれています。災害の規模や被害の程度により、受けられる支援が変わります。
罹災証明書で証明する被害の程度：

災害が起きた後、罹災証明書により公的支援を受けられる場合は、市ホームページなどでお知らせします。

◇罹災証明書が必要になったら
(1)罹災証明書の発行を申請
被害を受けた家屋に住む世帯主が市役所に罹災証明書の発行申請をします。
必要なもの：運転免許証などの本人確認書類、被害の状況が分かる写真
※被害を受けた世帯以外の方が申請する場合は、被害を受けた世帯主からの委任状が必要です。
(2)被害認定調査
後日、市の職員が被害を受けた家屋の被害状況を調査します。
(3)罹災証明書の発行
被害認定調査の結果をもとに、罹災証明書を発行します。
(4)各種被災者支援制度の利用
被害の程度に応じて、罹災証明書の提示でさまざまな支援制度を利用できます。アパートなどの集合住宅や借家でも手続きの流れは同じです
火災による罹災証明書は、岩見沢地区消防事務組合予防課(8東10【電話】23-4301)にお問い合わせください

◆被害状況の写真を撮ろう
災害で家屋が被害を受けたら、片付けや修理をする前に、被害状況の写真をカメラやスマートフォンなどで撮っておきましょう。
被害状況の写真は、被害があったことや被害の程度を証明するための大切な証拠となります。罹災証明書の発行や、保険会社に保険金を請求する際などにも役立ちます。

◇家の外の写真を撮るときは
・カメラやスマートフォンなどで、なるべく4方向から撮る
・浸水した場合は、浸水の深さが分かるように撮る
※メジャーなどを当てて〝引き〟と〝寄り〟の写真を撮ると、被害の大きさが分かりやすくなります。

◇家の中の写真を撮るときは
・被害を受けた部屋ごとに全景写真を撮る
・被害を受けた箇所の〝寄り〟の写真を撮る
想定される撮影箇所：内壁、床、窓、出入口、サッシ、ふすま、障子、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバス
など

□家屋以外の被害は
自然災害で家財や車、物置などが被害を受けたときは、罹災証明書は発行されません。
しかし、保険金の請求や共済組合による見舞金の受け取りなど、民間企業による支援を受ける場合には、市が発行する〝被害届出証明書〟が必要となる場合があります。被害の状況が分かる写真があれば、即日交付できます。
被害届出証明書は、〝自然災害の被害にあった〟という申し出の証明のため、被害の程度などを証明するものではありません。

□本当に「自分は大丈夫」?
ここまで大きな被害をもたらす災害を想定した話が続きましたが、心のどこかで「まさかうちが被害を受けることはないだろう」「今までも大丈夫だったから」と思っていませんか?
近年の気候変動により、過去に経験したことのないような災害や予測することが難しい災害が増えているのは事実です。「自分は大丈夫」と思わず、さまざまな可能性を想定して備えることが大切です。
非常持出し品の中身を確認したり、家族と避難方法などを話し合ったりと、今できる少しの行動が未来の自分を救うことにつながります。
いつ襲ってくるか分からない災害。いざという時に困らないためには、日ごろからの備えや防災への意識が何より重要です。忘れないように、今後も定期的に確認しましょう。
市は、これからも防災に関するさまざまな取り組みを進めていきます。皆さんも、自分や大切な人を守るために、できることから始めましょう。

問合先：防災対策室